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　小泉政権が敷いたレールに乗って登場した安倍政権は､政治家としての識見もないまま論功人事をしたことの綻びがで、今や満身創痍の観があります。参院選で「ノー」と言い切れるかどうか、国民の民度が問われるところでもあります。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍首相は、改憲、安全保障問題に異常な意欲を示し､｢改憲のための国民投票法｣｢米軍再編支援特措法｣｢イラク特措法改正｣を通しました。一方で｢教育基本法」を改悪し、副校長や指導教諭職を新設するとともに、教育委員会に対しては国が指示し是正要求できるようにしました｡そして教員免許更新制を導入しました｡管理教育を強め､規範意識の強制を目論んでいます｡当然にもそれは子どもにも及び、「触法jすれば厳罰主義､小学校５年生から少年院送致ができるようにしてしまいました。

　小泉政権が強引に進めた規制緩和で､不安定雇用が拡大し低所得で将来も希望を持てない若者が増えています。福祉の切り捨てもすさまじく、公立病院の統廃合等で医療難民が生まれ、介護現場では利用者も、労働者も喘いでいます。こうした生存権の保証がない社会への不安は増しているのに、精神論の注入と厳罰化ではこの先どうなるのでしょうか。
　　　＜憲法と民主主義の危機＞をテーマにしました。皆さんのご参加をお待ちしております。

 

とき　　８月25日(土)13時−17時
ところ　立教大学12号館地階会議室
JR池袋駅より徒歩１０分　地下鉄要町から５分
　

 

 

�T　講演　13:10-14:40
　改憲をめざす日本の政治
小沼新氏（宮崎県地方自治問題研究所所長）
�U　報告と討論　14:50-17:00
　�@　教育基本法改悪一学校現場はどう変わるか　中村元気氏（福教組委員長）
　�A　生存権の危機一医療は、介護はどうなる　岡田尚久氏（民間療養型病院医師）
　�B　「憲法と民主主義の危機」で討論

 

参加費1000円

 

＊終了後、懇親会（会費４０００円程度）も予定。ぜひご参加ください。

 

現代社会問題研究会
　　　　富士常葉大学総合経営学部畑隆研究室気付
0545-37-2058電子メール