２０２４年度 夏季研究集会
地方自治法の改正を考える
（１）改正地方自治法の問題点
小原隆治氏（早稲田大学政治経済学術院 教授）
（２）自治体から改正地方自治法を考える
佐藤信氏（栃木県鹿沼市・前市長）
日程：2024年8月31日（土）14時〜17時
場所：東京・貸会議室内海4階教室（裏面地図参照）＋オンライン併用
本年３月、地方自治法改正案が通常国会に提出され、弁護士会や立憲民主党などの野党の反対がありましたが、岸田政権は、結局６月の国会で改正案を通過させました。
改正の内容は、大規模な感染症や大災害などで想定外の事態が生じたときに、国が自治体に対応を指示できるようにするためとして、自治事務に関する国の指示権を新設し、感染症や災害対策基本法などの個別法が想定しない非常事態で「国民の生命等の保護のために特に必用な場合」に限って行使できるとしました。
しかし、国会での審議の中でさまざまな問題点が指摘されながら、政府がそれに真っ当に答えなかったというのも、今回の改正案審議の特徴でした。その最たるものが、立法に当たっての根拠となる（対象となる）事実の存在を「想定できない」として、明らかにしなかったことです。国会での審議の意味も否定する異常な事態です。そのような論法を認めれば、どのような悪法も国会での実質的な審議なしに通過させることができます。
今年度の夏季研究集会は、今般の地方自治法の改正を取り上げます。講師は、参議院の総務委員会で参考人として意見を述べられた小原隆治・早稲田大学教授です。そして、自治体の立場から地方自治法改正をどう考えるか、鹿沼市の佐藤信・前市長から提起を受けたいと思います。
現代社会問題研究会
代表 伊藤修 事務局長 平地一郎
※ 今年の会場は、従来とは違い、貸会議室内海4階教室です。裏面の地図をご覧ください。
※ 研究集会は昨年同様、対面とオンラインとの併用で行います。現代社会問題研究会の会員の皆さんには、この案内文送付と同時にZOOMのパスコード等はお知らせします。なお、対面・オンラインのいずれの場合も、事務局あるいは社会主義編集部まで参加希望をお知らせください（8月26日締め切り）。
E-mail:hirachi●cc.saga-u.ac.jp（事務局・平地一郎宛、●を@になおしてください。）
※ 夏季研究集会の後、懇親会を開きます。例年通り近くの居酒屋ですので、研究集会当日の参加の際お申し込みください。